滋賀県草津市の新年度の当初予算案が開会中の市議会で審議されています。それによりますと、草津市では、「草津の次代(みらい)を育む予算」として、子育て世代の負担軽減などを目指しています。
草津市・橋川渉市長は「草津市は人口が増え続けているが、近い将来には人口も減少し超高齢化も進んでいく。そうした中において活力を維持していくためには、若者に活躍してもらえる、選ばれるまちを目指している」と述べました
草津市の新年度当初予算案の一般会計の総額は６９５億２０００万円で、今年度当初に比べ６．７％増の４３億４０００万円増え、過去最大規模となりました。
このうち、子育て世代の負担を軽減するための予算では、３歳から５歳児が通うこども園などの給食費を月に最大６７００円補助するための費用として約９７００万円が計上されました。この給食については、現在の中学校に加えて新年度からは、市内小学校の給食の無償化を行うということです。
また開園から３７年が経ち、老朽化がすすむロクハ公園プールの再整備のために１０００万円余りが、一般公開から３０周年を迎える草津宿本陣の記念事業費として約７００万円がそれぞれ計上されており、市では町のにぎわいを生みたいとしています。
草津市の新年度当初予算案は、現在開会している市議会で審議されています。