東近江市の新年度の当初予算案が発表され、２０１５年に落下した大凧が直撃し、男性が死亡する事故があってから中止していた「大凧揚げ」を行うための予算が計上されました。
東近江市の新年度当初予算案の一般会計の総額は５５６億円で、今年度当初に比べ０．４％、２億円増え、過去最大の規模となりました。このうち１１年ぶりとなる「大凧揚げ」に５００万円が計上されました。
１００畳敷の大凧を１００人で揚げる東近江市の伝統芸能「大凧揚げ」は、２０１５年に大凧が落下し、直撃した男性が死亡する事故があってから中止されていました。

市では、文化の保存・継承を目的に今年度の予算で保存会の大凧制作を支援していて、来年度予算では、その凧を揚げるための予算が計上されました。
小椋正清市長は会見で「絶対に二度と事故を起こしてはいけないという条件付きでやろうと。江戸時代から続いてきた文化、これを維持するというのも行政の役割という判断」と述べました。
「大凧揚げ」は今年５月２日に再開されることになり、市では事故を防ぐため、凧を繋ぐアンカーの強化や、観覧者の立ち入り制限、風や大凧のチェックの強化などを行うとしています。

このほか来年度予算案で小椋市長は、未来につながる積極財政を掲げていて、ＪＲ能登川駅西口ロータリーの整備検討費用として３００万円が、老朽化が進む文化芸術会館の基本構想策定費として１０００万円がそれぞれ計上されています。東近江市の新年度当初予算案は、２月２５日開会する市議会に提出されます。