大津市が市立幼稚園教諭の給与を保育士と同じ水準に引き下げる条例案をめぐり、大津市議会の常任委員会が開かれ、参考人として出席した市の教職員組合の関係者は「市が提出している議案のままでは妥結することはできない」と述べました。
待機児童数が２年連続で全国ワーストとなった大津市は、幼稚園の教諭と保育士の職種を超えて人材を柔軟に配置するため、職種を今年度から「教育保育職」に統一しました。
これに伴い、大津市は幼稚園教諭の昇給が止まり、保育士の給与と同じ水準に引き下げる新たな給与体系の条例案を提出しましたが、３月に異例の継続審査となりました。

この日開かれた委員会では、市の教職員組合らの関係者が参考人として意見を述べました。
この中で、大津市教職員組合の松﨑有純書記長からは、今年度に入り、２度の市との交渉で減給保障についてや、昇給停止などが依然として大きな争点になっているとして、「市が提出している議案の内容のままでは妥結することはできない」と述べました。

この後行われた市の執行部からは、組合に行った説明で、職員から今回の条例案についての疑問点を直接聞けたといった一定の評価が得られたとする一方、幼稚園教諭の専門性をどのように担保できるのかという声に対し、ビジョンを明確に示せなかったという報告がありました。
大津市教職員組合・松﨑有純書記長「内容としては不十分だと感じている部分は多いので、組合員に総意を取りながら、判断していこうと思っている。ただ働くというだけではなく、子どもたちの将来を見て、先生たちは教育・保育をしている。それは保育園も同じだと思いますので、その先を見ている先生たちの思いがしっかりと大津で続けられるような判断をしていただきたい」
なお、今回の委員会で、これまで幼稚園側や教職員組合、市などの意見を聞いた上で、継続審査の目的を果たしたとして、５月１５日に条例案の採決が行われます。