9月24日【びわ湖放送ニュース】県の新年度予算編成を前に 市長会が滋賀県に要望
滋賀県の新年度の予算編成を前に、県内１３市の市長で構成される市長会が県に要望書を提出しました。
２４日は、滋賀県市長会の会長である東近江市の小椋市長と、副会長である甲賀市の岩永市長・大津市の佐藤市長の３人が県庁を訪れ、三日月知事に要望書を手渡しました。
要望書では、近年頻発化する地震や豪雨に対する防災対策の強化と財政支援や、滋賀デスティネーションキャンペーンの推進、子育て支援・教育の充実についてなど６つの重点項目が求められています。
このうち「滋賀デスティネーションキャンペーン」は、来年秋から始まるＪＲの大型キャンペーンですが、それぞれの市町でも県外からの観光客を迎える準備を進めていきたいとしました。
滋賀県市長会の小椋正清会長は「県と市町の連携プレーがこれから一層必要になってくる。デスティネーションキャンペーンのことを言ったが、これを一つの契機に、もっと滋賀を発展させる気持ちを、県庁職員を含めて知事に持っていただきたい」と話していました。
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